当社は、建設産業の担い手確保のため、以下のように建設技能者の処遇改善に向けて取り組むことを 宣言します。

（１．労務費確保・賃金支払い等のための取組）
■自社様式の見積書については、労務費、材料費等の内訳を明示した見積書を作成する

■下請事業者から提出される労務費、材料費等の内訳が明示された見積書の内容を考慮・尊重する。

1. ・下請事業者から提出される労務費、材料費等の内訳が明示された見積書の労務費・材料費等の箇所 を変更する場合は社内稟議を実施した上で行う。

■技能者の適切な処遇を確保するための取組を行う。

1. ・自社の技能者へCCUSレベルを考慮し技能者に賃金を支払う。
2. ・自社技能者の月給制制度を導入する。
3. ・工事現場毎に適した熱中症対策を導入する。
4. ・2030年までに全社員完全週休2日を目指し、まずは新卒・準新卒については完全週休2日を実 施する。

■担い手の育成取組を行う。

1. ・自社の担い手に対する取組として、資格取得のための資金の補助等を実施。
2. ・自社の担い手に対する取組として、安全衛生等現場に係る注意に関する研修会等の実施を定期的（ 1年に1回以上）に行っている。

■国が建設工事に従事する者の適正な処遇の確保等を図るために行う調査に協力する。

（２．建設キャリアアップシステムの活用）
■雇用する全ての技能者について、詳細型の技能者登録を行う。

（３．宣言企業との取引優先）
■取引先の選定に当たり、宣言を行っていることを考慮する。

1. ・取引先選定において、2社以上見積を取得し、条件が同じであった場合は、自主宣言を行っている 社を選定する通知や取引先選定規程に記載等を行う。